事業内容

■行政計画策定支援（行政計画コンサルティング）

長期総合計画をはじめ、自治体が作成する各種行政計画の策定支援を行います。

専門的な調査から、データ解析を駆使し、山梨県内・県外を問わず地域の特色を活かした独自の計画の策定支援を行います。

デジタル田園都市国家構想（地方版総合戦略）、人口ビジョン、長期総合計画、国土強靭化地域計画、公共施設管理計画、公共施設長寿命化計画、地域福祉計画、地域福祉活動計画、高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画、障がい者計画、障がい福祉計画・障がい児福祉計画、自殺防止対策計画、観光振興計画、産業振興計画、男女共同参画推進計画、子ども・子育て支援事業計画、健康増進計画、データヘルス計画、デマンド交通導入調査　etc.

行政・地方自治体における各種社会調査や計画策定支援に関しましては、ワンストップで対応しています。
　１．アンケート設計・回収
　　　アンケートの設計から配布（宛先印刷・郵送）、回収、入力・集計
　　　アンケートは、郵送配布回収のほか、インターネットのWebフォームによる回答（条件設定付き）に対応

　２．分析・解析
　　　アンケートの集計分析では、単純・クロス・層別集計のほか、調査目的や課題に応じて、クラスター分析
　　　数量化Ⅰ～Ⅲ類による高度な統計解析にも対応
　　　自由回答に関しては、形態素解析と独自の特許技術「ReViQuA」により課題を可視化

　３．アンケート調査報告書
　　　報告書は、読みやすくわかりやすくするため、カラーやデザイン、イラスト、ユニバーサルデザインフォントにより可読性を高めています。
　　　報告書は校正後、製本してお届けします。
　　　公開にあたっては、電子ブックなどにも対応できます。
　　　　※電子ブックによる公開は各事業・自治体のホームページの改修が必要になるため対応できない場合があります。

■組織意思決定支援サービス（意見のとりまとめ、言語データ解析）

さまざまな意見のとりまとめを定量的に行います。

１．独自開発技術「ReViQuA」を用いた意見集約、意思決定支援のサービスを提供します。

２．会議やワークショップなどで収集されるさまざまな意見を、言語データとして科学的に分析し、組織の意思決定に役立てます。

３．「親和図法（QC七つ道具）」を専用プログラム（特許取得）を用いて定量的に実行し、意見集約をして全体像を明らかにします。